住宅・物件購入の資金計画

住宅購入にかかる諸費用

不動産購入の諸費用

諸費用(諸経費)とは

住宅などの不動産を購入する際には、物件代金とそのほかに諸費用(諸経費)が必要です。
諸費用は新築で物件価格の3~5%、中古物件で5~10%程度が目安になり、結構高額になりますので、しっかりと確認して資金計画を立てることが大切になります。
基本的には自己資金で用意するのが一般的です。

物件購入にかかる諸費用(諸経費)は、仲介手数料などの売買契約に関する諸費用、住宅ローン手数料などの住宅ローン契約に関する諸費用、登録免許税や不動産取得税税金などの税金に関する諸費用があります。

諸費用について

□不動産売買契約に関する諸費用

  • 仲介手数料
  • 手付金(物件購入代金に充当)
  • 売買契約書印紙代

□住宅ローンに関する諸費用

  • 住宅ローン手数料
  • 住宅ローン保証料
  • ローン契約書印紙代
  • 火災・地震保険料

□税金に関する諸費用

  • 固定資産税・都市計画税等の清算金
  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 消費税

□その他

  • 管理費・修繕積立金等の清算金
  • 司法書士への報酬

□引渡し後にかかる費用

  • 引越し費用
  • 家具・家電・インテリア
  • 管理費(マンション購入の場合)
  • 修繕積立金(マンション購入の場合)
  • 駐車場代
  • 団体信用生命保険

仲介手数料

仲介手数料とは、売主と買主の間に仲介(媒介)する不動産業者に支払う手数料になります。
不動産物件の取引形態が、仲介(媒介)になっている場合は、仲介手数料が発生します。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、物件価格が400万円を超える場合、物件価格の3%+6万円+消費税になります。

手付金

手付金とは、売買契約締結時に買主が売主に物件購入代金の一部を売主に支払うお金になります。
一般的には物件代金の5%~10%になります。

不動産売買契約では、基本的に解約手付になります。
買主は売主に支払った手付金を放棄することにより売買契約を解除することができ、売主は買主に手付金の倍額を買主に支払うことで売買契約を解除することができます。
ただし、相手方が契約の履行に着手するまでになります。

また、取引がスムーズに進むと、決済時に売買代金に充当、または返還されます。

住宅ローン手数料

住宅ローンを利用する場合は、金融機関に支払う融資事務手数料がかかります。
各金融機関や商品により、金額が異なり、一般的には、数万円又は融資額の1%~3%になります。
金融機関又は商品により、融資事務手数料が大きく変わる場合がありますので、しっかりと確認することが大切です。

また、不動産業者に住宅ローンの手続きを代行してもらう場合は、代行手数料がかかります。
こちらも確認しましょう。

住宅ローン保証料

ローン保証料とは、保証会社と保証契約を締結する費用になります。
住宅ローンは長期にわたる返済になります。返済期間中に何らかの事由で契約者が返済が滞った場合に、保証会社が金融機関に代位弁済することになります。
代位弁済が行われることで、ローン契約者の返済義務がなくなるわけではありません。
ローン保証料は住宅ローンの諸費用の中でも、最も高額になります。

ローン保証料の金額は、各金融機関及び商品により異なります。
一括払いと分割払いがあります。一般的には、一括払いで返済期間が35年で融資額の1000万円あたり約20万円になります。
また、分割払いは、0.1%~0.3%金利に上乗せされます。
こちらもしっかりと確認することが大切です。

火災保険料・地震保険料

住宅購入の諸費用に、火災保険・地震保険料があります。
住宅ローンを利用する場合は、一般的には、金融機関が火災保険の加入が必須条件としています。
もしもの時のために、加入することが大切です。
火災保険は損害保険の一種で、保障範囲は火災・風災・落雷・水災・雪災・盗難などになり、保障内容を確認しておきましょう。地震については補償されません。日本は地震の多い国なので、地震保険についても、検討しましょう。

火災保険の契約期間は1年~最長10年になります。地震保険は最長5年契約になります。
契約期間が長期で一括払いにするほど割安になります。
保険料は地域・建物の構造・補償内容・契約期間・支払い方法などにより異なります。

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